Terra Drone(278A)が新規上場承認されました。
11月のIPO第4弾です。
過去に上場したドローン銘柄のIPO結果もご紹介です。
Terra Drone（テラドローン）(278A)は、社名の通り、ドローン関連の開発、空飛ぶ車の運行管理システムの開発や提供をする企業です。
AIと並ぶ、次世代ビジネスとして注目の事業を行っており、投資家の視線も熱く、人気化する可能性のあるIPOです。
そんな、Terra Drone(278A)IPO初値予想に必要な情報を、有価証券届出書からまとめたのが、当記事です。
当サイトでは、Terra Drone(278A)IPO初値予想に関する最新情報を常に更新しています。新規上場承認時、仮条件決定時、公募価格決定時などの重要な節目ごとに記事を見直し、IPOが上場し、初値が付くまで継続して情報を提供いたします。IPOに関するスケジュール一覧も掲載しており、読者の皆さまが今後の予定を一目で確認できるようになっています。
最新の情報をいち早くキャッチしたい方や、IPOの動向を追いたい方は、定期的にご確認いただけると幸いです。
[html_table_cache file=’csv/html/ipo/278A/type1.html’ table_id=’ipo_table1′]事業内容の解説【投資家向けポイント】
- 基本情報
- 構成：日本本社、8つの海外連結子会社（例：インドネシア、オランダ、マレーシア等）、持分法適用会社1社
- 主な事業分野：産業用ドローン関連の「ドローンソリューション」、ドローン運航管理システム（UTM）の「運航管理」の2つのセグメント
- 事業展開：14ヶ国以上でドローンサービスを展開（2024年1月時点）
- 事業の特徴
- ドローンソリューションセグメント
- 産業向けドローンサービス（測量、点検、農業支援など）を提供
- ハード（ドローン）、ソフト（解析ソフトウェア）、サービス（測量、点検）を組み合わせたトータルソリューションを提供
- 運航管理セグメント
- ドローン飛行や低空域の管理システム（UTM）を開発・提供
- ドローン飛行の安全性向上を目指し、各国の政府機関や航空管制機関と連携
- ドローンソリューションセグメント
- 主要な提携先・事業開発
- サウジアラビア政府支援のVC「Wa’ed Ventures」より出資、現地での事業拡大中
- 九州電力とドローン点検の共同開発
- 三井物産などと空飛ぶクルマの開発で共同プロジェクト実施
- 具体的なサービス・製品
- Terra Lidarシリーズ：ドローン搭載型の高精度レーザ測量機器。建設現場や災害復旧等で活用
- Terra Cloud：飛行計画から解析、データ納品までサポートするクラウドサービス
- 市場での位置づけ
- 世界トップクラスのドローンサービスプロバイダー（出典：Drone Industry Insights）
- 海外売上比率が高く、グローバル市場での競争力を強化中
配当・優待の期待と投資のポイント
Terra Droneの配当・優待について
- 現在の配当実施状況: Terra Droneは会社設立以来、配当を行っておらず、現時点でも配当は実施していません
- 配当実施の方針: 配当については、業績や財務状況、今後の事業や投資計画などを総合的に考慮し、内部留保とのバランスを取りながら慎重に検討する方針
- 内部留保の活用: 同社は、内部留保（利益の留保）を財務基盤の強化や事業拡大のための資金として活用
- 将来の配当可能性: 将来的に配当を行う場合、年1回の期末配当が基本
取締役会での決定により、毎年7月31日を基準日とした中間配当の実施も可能
優待についての記載はありません。
IPO資金の使い道と今後の計画
Terra DroneのIPO資金の主な使い道は次の3つです。
- 1. M&A資金 (9億円)
- ドローン事業の強化を目的とした海外企業の買収資金
- 2025年1月期に1億円、2026年1月期に3億円、2027年1月期に5億円を充当予定
- 米国企業「Aloft Technologies Inc」の持分法適用会社化および2027年の連結子会社化を計画
- ベルギーの子会社「Unifly NV」の株式追加取得にも3億円を充当する予定
- 2. 子会社成長のための投融資 (8億円)
- 子会社の事業拡大を支援するための設備投資および運転資金
- 2025年から2027年にかけて、以下の4社に投資を予定
- PT Terra Drone Indonesia：1.15億円
- Terra Drone Agri SDN BHD：1.15億円
- Terra Drone Arabia for Drones：1億円
- Terra Inspectioneering BV：1億円
- 合弁会社「Terra Global株式会社 (TG社)」を通じて取得したUnifly NVの株式取得資金も含まれる
- 3. 国内UTMシステム・グループ管理システムの構築 (7.85億円)
- 国内におけるドローンの運航管理システム (UTM) の開発やグループ管理システムの強化
- 2026年1月期に4.85億円、2027年1月期に3億円を予定
- 急成長する国内外の事業支援に向け、統合的な会計・生産管理システムも導入予定
IPO資金のほとんどが、事業拡大に向けての設備投資です。
AI企業と一緒で、売上が拡大しているなら、高評価ですが、経常利益がマイナスのうちは、ややリスクを感じます。
過去のIPOと比較[吸収金額40億円前後]
市場吸収金額40億円前後、情報・通信業だけに選定した過去のIPO結果です。
| 上場日 IPO名 |
主幹事 | 吸収金額 [億円] |
公募価格 [円] |
初値 [円] |
騰落率 [%] |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月22日(火) |
野村證券 | 43.0 | 690 | 761 | 10.3 |
| 2024年4月11日(木) |
SMBC日興証券 | 31.4 | 2,060 | 2,160 | 4.9 |
| 2024年2月22日(木) |
SMBC日興証券 | 38.1 | 2,990 | 5,190 | 73.6 |
| 2023年12月22日(金) |
みずほ証券・他 | 46.3 | 1,224 | 1,194 | -2.5 |
| 2023年12月12日(火) |
SMBC日興証券 | 38.6 | 1,800 | 1,656 | -8.0 |
| 2023年12月6日(水) |
SMBC日興証券 | 40.0 | 390 | 860 | 120.5 |
| 2023年9月27日(水) |
大和証券 | 35.0 | 2,120 | 2,482 | 17.1 |
| 2023年7月26日(水) |
みずほ証券 | 31.4 | 1,300 | 3,300 | 153.8 |
| 2023年3月29日(水) |
みずほ証券・他 | 30.9 | 1,000 | 1,000 | 0.0 |
| 2023年3月28日(火) |
大和証券 | 43.0 | 720 | 1,050 | 45.8 |
| 2022年12月16日(金) |
野村證券 | 40.8 | 3,150 | 3,500 | 11.1 |
| 2022年10月6日(木) |
野村證券 | 30.8 | 1,340 | 1,822 | 36.0 |
| 2022年9月16日(金) |
大和証券 | 36.0 | 1,700 | 3,910 | 130.0 |
公募割れ銘柄もありますが、初値が大きく上昇する可能性の方が高いです。
過去のドローンIPO
過去のIPOでドローン関連銘柄として上場した企業をリスト化しました。
ドローン関連株は、物流、農業、点検、エンターテイメントなど多くの分野で活用が進んでおり、日本のIPOでも注目を集めていますが、その後の人気は今ひとつです。
ドローン関連銘柄のIPO結果です。
| 上場日 IPO名 |
主幹事 業種 |
吸収金額 [億円] |
公募価格 [円] |
初値 [円] |
騰落率 [%] |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年7月29日(月) |
SMBC日興証券 情報・通信業 |
11.2 | 310 | 454 | 46.5 |
| 2023年12月12日(火) |
大和証券 情報・通信業 |
13.6 | 1,584 | 2,023 | 27.7 |
| 2018年12月21日(金) |
みずほ証券 機械 |
101.0 | 3,400 | 2,830 | -16.8 |
Liberaware(218A)は、屋内専用の狭小空間点検ドローンの販売やレンタルを行っている企業です。
ブルーイノベーション(5597)は、ドローンを遠隔制御して、点検、教育、物流などサービスを展開する企業です。
ＡＣＳＬ(6232)は、日本初のドローン専門の上場企業。自動飛行システムを開発、産業用ドローンの製造とサービス提供を行っています。
すでに上場している３社は、Terra Drone（278A）と同じ、グロース市場に上場してます。
ＡＣＳＬ(6232)以外の２社は、公募価格以上の初値になっていますが、その後の株価は停滞中です。
ドローン関連銘柄の特徴は、IPO時点では利益が出ていないことです。Terra Drone（278A）もそうですが、赤字企業なのです。
仮に初値が公募価格以上になっても、IPOのセカンダリー投資は危険かもしれません。
また、Terra Drone（278A）に関しては、吸収金額も大きいことから、公募割れの可能性も否定できません。
初値予想の分析【市場動向とIPOの見通し】
Terra Drone（278A）のIPOが注目されています。
ドローンや都市型空中移動（UAM）市場の発展に伴い、初値が上昇する可能性が取り沙汰されていますが、いくつかの懸念要素も指摘されています。
以下、初値の予想に影響を与えるプラス要因とマイナス要因を分類しました。
IPO初値予想：マイナス要因
- 上場規模の大きさ
市場吸収額が約40億円と規模が大きく、やや需給バランスへの影響が懸念 - 直近の売上成長鈍化
売上は増加傾向にありますが、注目事業にしては、直近の成長が鈍化しており、利益率に対する不安が残る - 国内外の競争激化
国内外のドローン関連企業やUTM技術を提供する競合が増加しているため、今後の競争激化が利益率の圧迫要因になる可能性あり - ドローンやUAMの規制リスク
日本、欧米各国での規制整備が進んでいるものの、産業全体が成長段階にあるため、予期しない規制の変更が初値に悪影響を及ぼす可能性 - 過去のドローン関連銘柄の株価はよくない
競争が激化している事業であり、過去のドローンIPOの株価は低迷中
IPO初値予想：プラス要因
- 市場シェアの確保と拡大
Terra Droneは、ベルギーのUnifly社などと提携、欧米を中心とする無人航空機システム（UTM）の市場シェアを確立
米国進出の成功も見込まれる - グローバル展開と業務拡大
Uniflyや米国のAloft Technologiesへの投資を通じ、世界的にUTMプラットフォームを展開、今後の業績拡大が期待できる - 市場に対する新規参入障壁の高さ
Terra DroneのUTM技術は既に8か国で採用されており、特に公共のインフラとして利用されることで高い信頼性が証明
競合他社の新規参入は容易ではない - ドローン市場の成長ポテンシャル
UAM技術やドローンを活用した災害対応、インフラ点検の需要が世界的に高まっており、市場全体の成長が追い風となる可能性
Terra DroneのIPOは、競争が激しい中でも成長が期待される分野に位置しており、初値は公募価格を若干上回る程度でのスタートになる可能性が高いです。
市場の動向や競争環境が今後の成長に影響を与えるため、中長期的な視点での投資が重要です。
[include_html file=’csv/html/ipo/278A/type2.html’] [include_html file=’csv/html/ipo/278A/type3.html’]- ロックアップ期間
2025年5月27日まで（上場日から180日間）
ロックアップ対象の投資家と株数
- 主な株主
– 徳重徹（テラ株式会社）
– 三井物産株式会社
– SBI45投資事業有限責任組合
– 神取弘太
– 63名の他の株主 - ロックアップ解除倍率
– 一部の株主は売却価格が発行価格の1.5倍以上の場合に限り、主幹事会社の承諾を得て売却可能
IPO参加スタンスと当選・落選結果
初値予想やIPO考察記事も、上場日まで随時更新していきます。
さて、今回のIPO初値予想記事はいかがでしたでしょうか？
現在、IPOのブログランキングに登録したばかりですが、もうすぐ1位を取れるかも知れません。
（IPO（新規公開株）カテゴリ以外に、株主優待、投資でFIREにも参加）
やる気につながりますので、応援よろしくお願いします。
[cc id=18129]