東京地下鉄(9023)IPO(新規公開株)東京メトロの初値予想

東京地下鉄(9023)が新規上場承認されました。

東京地下鉄というより、東京メトロの方が、馴染みがあるかもしれませんね。
10月のIPO第10弾です。

新規上場承認時から、更新(加筆)してきましたが、今回が最後の記事となります。

10年以上前から、上場の噂が絶えませんでしたが、2024年、大手旅客鉄道事業の東京メトロが遂に上場です。

IPO情報について

当サイトでは、東京地下鉄(9023)【東京メトロ】のIPO初値予想に関する最新情報を常に更新しています。新規上場承認時、仮条件決定時、公募価格決定時などの重要な節目ごとに記事を見直し、IPOが上場し、初値が付くまで継続して情報を提供いたします。IPOに関するスケジュール一覧も掲載しており、読者の皆さまが今後の予定を一目で確認できるようになっています。

最新の情報をいち早くキャッチしたい方や、IPOの動向を追いたい方は、定期的にご確認いただけると幸いです。

東京地下鉄(9023)の上場企業情報とIPO概要

企業情報と従業員データ
企業名 東京地下鉄
企業名(英語表記) Tokyo Metro Co., Ltd.
企業名(フリガナ) トウキョウチカテツ
業種 陸運業
住所 東京都台東区東上野三丁目19番6号
URL https://www.tokyometro.jp/
決算日 3月31日
市場 プライム
主幹事 みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、野村證券
社員数 9,644(人)
平均年齢 39.6(歳)
平均勤続年数 17.5(年)
平均年間給与 7,704,768(円)

上場企業情報は、9月20日(金)提出の有価証券届出書が参考元です。

東京地下鉄は、東京都に本社がある企業で、業種は陸運業です。

プライム市場での上場で、主幹事はみずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、ゴールドマン・サックス証券、野村證券です。

社員数は9,644(人)、平均年齢39.6(歳)、平均勤続年数17.5(年)、平均年間給与7,704,768(円)です。

事業内容の解説【投資家向けポイント】

東京地下鉄(東京メトロ)の事業内容を株投資初心者にもわかりやすく説明します。

1. 鉄道事業

東京メトロは、東京都心を中心に9つの地下鉄路線を運営しています。この事業では、電車の運行や駅の管理、電車や駅のメンテナンスを行っています。具体的な例としては、次のような会社が関わっています。

  • メトロセルビス:駅の清掃
  • メトロコマース:駅の運営
  • メトロ車両:車両の整備

2. 不動産事業

東京メトロは、鉄道事業とのシナジー(相乗効果)を活かして、不動産の開発・賃貸を行っています。たとえば、東京メトロ沿線には有名な商業施設やオフィスビルがあります。

  • 不動産の賃貸:渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ

3. 流通・広告事業

駅や電車を活用した商業施設や広告事業も行っています。

  • 駅構内の商業施設「Echika」の運営、電車内広告の管理

また、光ファイバーの賃貸や情報通信に関する事業も展開しています。

4. その他の事業

この他にも、福利厚生施設の運営や会社内の事務サポートなども行っています。

  • メトロライフサポート:福利厚生施設の運営
  • メトロビジネスアソシエ:人事や経理のサポート

東京メトロは地下鉄運行だけでなく、沿線の不動産事業や広告、商業施設の運営など、多岐にわたる事業を行っています。

複数事業で、鉄道以外でも収益を得ており、安定した運営が可能となっています。

東京地下鉄(9023)のIPOスケジュールと購入方法

東京地下鉄(9023)のIPOスケジュール
上場日
仮条件決定日
BB期間
当選発表日
購入申込期間

※上場日・仮条件決定日以外のIPOスケジュールは、証券会社によって異なる場合もあるため、各証券会社でご確認ください。

2024年10月23日(水)の上場予定日までのIPOスケジュール、時系列形式でまとめています。

仮条件決定日は10月7日(月)、そのままBB期間が始まるので、IPOが欲しい方、この期間に各証券会社での申込が必要です。

公募価格が発表される10月15日(火)以降、各証券会社で当選・落選が分かります。早い証券会社の場合、夕方には発表です。

BB抽選に当選した場合、10月16日(水)以降の購入申込期間で、IPOの購入が可能です。

IPO購入方法【申込の注意点と上場日リスク】

  1. 証券会社の口座開設
    IPO主幹事実績の多い
    ネット証券会社が手軽でおすすめ
  2. ネットからIPOの抽選に申込【1回目】
  3. 10月15日(火)に当選落選を確認
    当選の場合10月21日(月)迄に購入申込【2回目】
  4. 10月23日(水)の上場後に売却可能

念願のIPOに折角当選しても、購入申込を忘れると購入できません、ご注意です。

初値に影響がある上場日リスク

  • 直前のIPO:2024年10月22日(火)上場
    Schoo(264A):情報・通信業
  • 直後のIPO:2024年10月25日(金)上場
    リガク・ HD(268A):精密機器

大型株だけあって、主幹事証券会社は4つです。

東京地下鉄(9023)のIPOデータ

IPO資金調達関連指標と企業価値
項目名 金額・数量
公募株数 0(株)
売出株数 290,500,000(株)
公開株数 290,500,000(株)
オーバーアロットメント 0(株)
公開株数(OA含む) 290,500,000(株)
新規発行株式 0(株)
上場時発行済株式総数 581,000,000(株)
オファリング・レシオ 50.0(%)
オファリング・レシオ(OA含む) 50.0(%)
資本金 581.0(億円)
吸収金額(想定価格) 3,195.5(億円)
吸収金額 3,486.0(億円)
吸収金額(想定価格・OA含む) 3,195.5(億円)
吸収金額(OA含む) 3,486.0(億円)
時価総額(想定価格) 6391.0(億円)
時価総額 6972.0(億円)

吸収金額と時価総額は、次の計算をしています。

  • 吸収金額 = 公開株数 × 公募価格
  • 時価総額 = 発行済株式総数 × 公募価格

吸収金額は、3,486.0(億円)です。

なお、国内売出株式数 232,400,000株で、計算した場合の吸収金額は、2,788.8(億円)です。

 

2024年最大のIPOになる事は間違いありません。

そこで、過去にもあった、超大型IPOの結果をご紹介です。

過去の大型IPO【吸収金額1,000億円以上】

過去のIPO【東証一部】
上場日
IPO名
主幹事 吸収金額
[億円]
公募価格
[円]
初値
[円]
騰落率
[%]
2018年12月19日(水)
ソフトバンク(9434)
野村證券・他 26,460 1,500 1,463 -2.5
2017年12月13日(水)
SGホールディングス(9143)
大和証券・他 1,276 1,620 1,900 17.3
2016年10月25日(火)
九州旅客鉄道(9142)
野村證券・他 4,160 2,600 3,100 19.2
2016年7月15日(金)
LINE(3938)
野村證券・他 1,328 3,300 4,900 48.5
2015年11月4日(水)
日本郵政(6178)
野村證券・他 6,930 1,400 1,631 16.5
2015年11月4日(水)
かんぽ生命保険(7181)
野村證券・他 1,452 2,200 2,929 33.1
2015年11月4日(水)
ゆうちょ銀行(7182)
野村證券・他 5,980 1,450 1,680 15.9
2014年10月16日(木)
リクルート HD(6098)
野村證券・他 2,138 3,100 3,170 2.3
2014年3月19日(水)
ジャパンディスプレイ(6740)
野村證券・他 3,347 900 769 -14.6

※吸収金額は、オーバーアロットメントを含めています。

大型株だけに初値が公募価格の2倍になるといった急上昇にはなりませんが、公募価格以上になる事が期待できます。

尚、その後の株価ですが、ソフトバンクの株価は堅調に上昇、ジャパンディスプレイはもう紙切れ目前です。

東京地下鉄(9023)【東京メトロ】の業種は陸運業です。
同じ陸運業としては、「九州旅客鉄道(9142)」が最も最近の上場です。

1993年10月26日に国鉄が東日本に上場した時は、初値が60万円、公募価格より6割も高かったのです。
それに比べると、最近のIPOには、物足りなさを感じてしまいます。

東京メトロのIPOはお祭りIPO、初値に関しては、今の同業種と比較するより過去の大型IPOの結果の方が重宝するかと思い、まとめています。

陸運業だけに、上場後の株主優待に期待できるのも魅力です。
同業種との優待内容比較をするなら、当サイトでもまとめていますので、ご参考にどうぞ。

東証プライム市場とマザーズ市場での大型IPO

過去のIPO【東証プライム】
上場日
IPO名
主幹事 吸収金額
[億円]
公募価格
[円]
初値
[円]
騰落率
[%]
2023年10月25日(水)
KOKUSAI ELECTRIC(6525)
野村證券・他 1,245 1,840 2,116 15.0

東証プライム市場になってからも、大型IPOがありましたので、参考までに掲載です。

KOKUSAI ELECTRIC(6525)の株価、一時は5,000円を超えた時もありましたが、2024年10月時点では、3,200円前後です。

過去のIPO【マザーズ】
上場日
IPO名
主幹事
業種
吸収金額
[億円]
公募価格
[円]
初値
[円]
騰落率
[%]
2018年6月19日(火)
メルカリ(4385)
大和証券・他
情報・通信業
1306.6 3,000 5,000 66.7

メルカリのIPOも話題になり、初値で20万円のプラスです。

配当・優待の期待と投資のポイント

東京地下鉄(9023)【東京メトロ】が上場した場合、配当は実施される可能性があります。東京メトロは「連結配当性向40%以上」を目指しており、安定的で継続的な配当を行うことを基本方針としています。

つまり、利益の40%以上を株主に還元することを目指しているということです。ただし、これはあくまで目標であり、2025年3月期以降も必ず配当があることが保証されているわけではありません。

経営状況によっては配当が出ない場合も考えられます。

株主優待に関しても、別途優待導入の発表がありました。

最低保有株数(優待の権利を得るために必要な株数)は、200株以上ですが、電車優待でお馴染みの乗車証が3枚貰えます。
その他、保有株数によって、貰える乗車証が増えたりするのは、他の電車優待と同じです。

次の路線で使用可能です。

東京地下鉄【東京メトロ(9023)】の株主優待が使える路線図

東京メトロの優待情報詳細は、「東京メトロの株主優待新設」でご紹介中です。

東京地下鉄(9023)のIPO価格

IPO関連価格指標が一目でわかる一覧表
想定価格 1,100円
仮条件価格 1,100円1,200円
公募価格 1,200円
投資資金 12.0(万円)
評価 B
初値 1,630

東京地下鉄の公募価格は1,200円です。

投資資金は公募価格から計算し、12.0(万円)です。

強気の理由は、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較との結果、1,100 円~1,200 円の範囲が妥当と発表されています。

機関投資家などの需要見通しが明るいという事です。

注目IPOだけに仮条件の上限1,200円が公募価格になる可能性が高いです。

遂に上場、初値も1,630円です。

事業エリアが首都圏に集中しているというリスクもありますが、不動産と一緒で、一極集中に魅力を感じる方が多かったのかなという印象です。

上場後のビジネス拡大の可能性は低いという意見もあるようですが、資源や人材が一カ所に集まることで、ビジネスプロセスの効率化が進むと管理人は予想しています。

イノベーションが加速する可能性だって、まだまだあります。

埼玉県の三郷エリア方面への路線延伸など、規模の経済の可能性が東京メトロには、残されているでしょう。
よって、記事最後にまとめましたが、セカンダリー投資も、まだまだ注目です。

東京メトロ(9023)IPOの初値予想

東京地下鉄株式会社(東京メトロ)は、2024年10月23日に東京証券取引所プライム市場に上場予定です。政府と東京都がそれぞれ保有する株式の50%を売り出す形で、大規模なIPOとなります。想定される公募価格は1,100円で、海外分も全部含めて、発行済株式数は約6.4億株、予想時価総額は約6,400億円に達する見込みです。

そんな超大型IPOの初値予想、果たしてどのくらいの初値が期待できるのでしょうか?

初値予想の分析【市場動向とIPOの見通し】

東京地下鉄(東京メトロ)のIPO初値について、プラス要因とマイナス要因を整理しました。

IPO初値予想:マイナス要因

  • 巨大な市場吸収金額: 海外含めて約3,200億円に達するIPO規模は、国内市場においてかなり大きい
    需給バランスに影響を及ぼし、初値の上昇を抑える可能性があり
  • 収益の安定性と成長性の制約: 東京メトロの事業は安定しているものの、成長性が限定的であり、特に営業利益の成長が緩やか
    2023年度の収益は前年同期比で13.3%増ですが、急成長が見込めない点が投資家にとって懸念材料
  • 株主構成と供給圧力: 既存の大株主である政府や東京都の持株が半数売却、短期的に供給過剰
    大量の株式供給が初期の株価パフォーマンスに悪影響を与える可能性あり

東京メトロのIPO規模は非常に大きく、株式市場全体においても「供給過多」による価格上昇の抑制が懸念されています。特に売出株数が多いため、需給バランスが崩れやすく、大幅な初値上昇は期待しにくい可能性があります。

さらに、初値は市場全体の動向に左右されることがあり、もし上場時の市場環境が悪化すれば、投資家のリスク回避志向が高まり、初値が公募価格を下回る可能性もゼロではありません。

IPO初値予想:プラス要因

  • 公共交通の安定需要: 東京メトロは東京の主要交通手段を運営し、安定した乗客数と収益を確保
    企業としてのリスクが低く安定した投資対象
  • 配当利回りの高さ: 想定される配当金は32円で、配当利回りは約2.9%に達し、長期投資家にとって魅力的
  • インデックス入りの可能性: 東京メトロが上場後、TOPIXなど主要インデックスに組み込まれる可能性が高い
    これによりインデックスファンドなどからの買い需要が期待される

東京メトロは、首都圏で9路線を運営しており、利用者数が非常に多いため、安定した収益基盤があります。また、鉄道以外にも、駅構内の商業施設や広告事業、不動産賃貸などの関連事業を展開しており、これらが利益を多角的に支えている点も強みです。

過去に政府が株式を売却したIPO(例: JR九州や日本郵政)では、初値が好調だったケースが多く、投資家の期待も高まっています。東京メトロもこれらの成功例に続く可能性が高いとされています。

東京メトロのIPOは事業の安定性や高配当が魅力ですが、規模が大きいため初値の急上昇は期待しづらいものの、公募割れリスクは低いと予想です。

最終的な初値予想は、「東京メトロ」上場直前気配運用で発表しています。

総合的な判断と初値予想

東京メトロのIPOは、その巨大な規模と需給面での懸念により、初値の上昇は限定的となる可能性があります。とはいえ、安定した事業基盤や高い配当利回り、インデックス入りの可能性など、長期的な投資価値は高いと考えられます。初値は1,150円~1,300円程度で推移すると予想されます。

東京地下鉄(9023)IPOの幹事団

IPO幹事団による保有割合の一覧
証券会社名 売出株数
【株】
売出割合
【%】
保有株数
【株】
引受割合
【%】
野村證券 75,008,200 32.28 75,008,200 32.3
みずほ証券 75,008,200 32.28 75,008,200 32.3
ゴールドマン・サックス証券 16,330,300 7.03 16,330,300 7.0
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 20,608,100 8.87 20,608,100 8.9
SMBC日興証券 14,966,700 6.44 14,966,700 6.4
大和証券 14,966,700 6.44 14,966,700 6.4
SBI証券 3,174,300 1.37 3,174,300 1.4
岡三証券 1,840,100 0.79 1,840,100 0.8
東海東京証券 1,840,100 0.79 1,840,100 0.8
楽天証券 1,840,100 0.79 1,840,100 0.8
岩井コスモ証券 805,000 0.35 805,000 0.3
松井証券 805,000 0.35 805,000 0.3
マネックス証券 805,000 0.35 805,000 0.3
アイザワ証券 345,000 0.15 345,000 0.1
あかつき証券 345,000 0.15 345,000 0.1
極東証券 345,000 0.15 345,000 0.1
東洋証券 345,000 0.15 345,000 0.1
丸三証券 345,000 0.15 345,000 0.1
水戸証券 345,000 0.15 345,000 0.1
むさし証券 276,000 0.12 276,000 0.1
FFG証券 264,500 0.11 264,500 0.1
ちばぎん証券 264,500 0.11 264,500 0.1
内藤証券 264,500 0.11 264,500 0.1
西日本シティTT証券 264,500 0.11 264,500 0.1
Jトラストグローバル証券 183,900 0.08 183,900 0.1
立花証券 183,900 0.08 183,900 0.1
八十二証券 183,900 0.08 183,900 0.1
北洋証券 183,900 0.08 183,900 0.1
リテラ・クレア証券 115,000 0.05 115,000 0.0
光世証券 103,600 0.04 103,600 0.0
JPモルガン証券 11,000 0.0 11,000 0.0
シティグループ証券 11,000 0.0 11,000 0.0
BofA証券 11,000 0.0 11,000 0.0
UBS証券 11,000 0.0 11,000 0.0
合計 232,400,000 100.0 232,400,000 100.0

※引受割合は、有価証券届出書に記載されている公募株数、売出株数(OAを含む)の合計株数からの割合です。
※計算方法や前提条件に違いがある場合、証券会社発表の引受割合と差異が生じることがあります。

主幹事は、野村證券です。

大和証券と岡三証券が幹事団入り、ネット申し込み可能な大和コネクト証券、岡三オンライン証券でも、申込できる可能性あり。

更に、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も共同主幹事です。

東京地下鉄(9023)IPOの主要株主

大株主による保有株数の一覧
株主名 保有株数
【株】
保有割合率
【%】
財務大臣 310,343,185 53.42
東京都 270,656,815 46.58

保有株数の多い順に、大株主上位2を表示しています。

「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」は、「新規公開時において、売出人である東京都及び財務省が同時・同率にてその保有する株式の2分の1を売却する」です。

海外向けの販売も予定されていますが、多くの方が当選できそうです。

また、東京地下鉄のIPO場合、従業員持ち株会にも注意が必要です。

国内売出し、海外売出し
及び
親引け実施後の大株主の状況
  • 財務大臣 155,171,600 株 (26.71%)
  • 東京都 135,328,400 株 (23.29%)
  • 東京メトロ従業員持株会 11,620,000 株 (2.00%)

ただし、親引け予定先には、ロックアップがかかっているので、当面の売圧力にはならないでしょう。

東京メトロIPOのロックアップ

  • ロックアップ期間:2024年10月15日~2025年4月20日までの180日間
    この間、主要な株主は原則として、東京メトロの株を自由に売ることができません
  • 例外:国内外の売出しに関しては一部例外があり、この場合は売ることができます
    また、企業が自分の株を買い戻す場合も例外です
  • 解除の可能性:ロックアップの内容は、事前の許可(ジョイント・グローバル・コーディネーターという担当者)を得れば一部解除したり、ロックアップ期間を短くすることもできるとされています

注意:特別な許可を得る場合、次のような状況で認められることがあります。

  • 緊急な資金調達が必要な場合:株主や企業にとってどうしても資金が必要な場合
  • 株価や市場環境が安定している場合:市場に悪影響がないと判断されれば、特定の条件下で一部の売却が許可される

東京地下鉄(9023)IPO時の業績データと評価

新規上場承認時の有価証券届書から、初値予想に役立つデータを収集しています。

連結決算データ

期間:2020年3月~2024年3月
2020年
3月
2021年
3月
2022年
3月
2023年
3月
2024年
3月
経常利益(百万円) 74,910 -47,689 -20,497 19,694 65,866
純資産額(百万円) 710,106 644,412 618,360 633,344 668,395
総資産額(百万円) 1,734,788 1,762,461 1,812,967 2,002,821 2,022,524
営業活動によるCF 136,626 11,622 83,295 88,177 135,066
投資活動によるCF -165,822 -137,831 -99,500 -269,674 -100,230
財務活動によるCF 25,326 131,486 57,049 158,814 -33,153
現金残高(百万円) 65,542 70,820 111,664 88,982 90,665
1株当たり純資産額(円) 1,222 1,109 1,064 1,090 1,150
1株当たり純利益(円) 88 -91 -23 48 80
自己資本比率(%) 40.90 36.60 34.10 31.60 33.00
自己資本利益率(%) 7.40 -7.80 -2.10 4.40 7.10
従業員数 11,742 11,818 11,794 11,571 11,390
平均臨時雇用人員 2,672 2,347 1,941 1,908 1,809

2020年3月から2024年3月までの5つの業績での比較です。

単独決算データ

期間:2020年3月~2024年3月
2020年
3月
2021年
3月
2022年
3月
2023年
3月
2024年
3月
経常利益(百万円) 69,354 -49,161 -24,042 16,431 63,361
純利益(百万円) 49,093 -51,595 -15,029 26,614 45,809
純資産額(百万円) 673,543 606,944 581,226 598,631 632,803
総資産額(百万円) 1,712,725 1,738,989 1,792,110 1,984,503 1,998,122
資本金(百万円) 58,100 58,100 58,100 58,100 58,100
1株当たり純資産額(円) 1,159 1,045 1,000 1,030 1,089
1株当たり純利益(円) 84 -89 -26 46 79
1株当たり配当額(円) 26 16 16 20 32
配当性向(%) 30.80 43.70 40.60
自己資本比率(%) 39.30 34.90 32.40 30.20 31.70
自己資本利益率(%) 7.50 -8.10 -2.50 4.50 7.40
発行済株式総数 581,000,000 581,000,000 581,000,000 581,000,000 581,000,000
従業員数 9,865 9,881 9,880 9,721 9,551

2020年3月から2024年3月までの5つの業績での比較です。

東京地下鉄(9023)【東京メトロ】のIPOの場合、業績云々はあまり関係ないかもしれません。

一種のお祭りIPOで、どれだけ騒がれるか(注目されるか)が焦点になりそうです。

IPO参加スタンスと当選・落選結果

初値予想やIPO考察記事も、上場日まで随時更新していきます。

IPO参加スタンスの更新です。

忘れないうちに、BB抽選に参加です。

 

IPO参加スタンス【当選落選結果】
証券会社 BB抽選 当落結果 参加スタンス
野村證券 参加 当選 申込
みずほ証券 参加 補欠当選 繰上げなし
ゴールドマン・サックス証券 口座なし
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(AUカブコム証券) 参加 落選
SMBC日興証券 参加 当選 申込
大和証券 参加 補欠当選 繰上げなし
SBI証券 参加 補欠当選 繰上げなし
岡三証券(岡三オンライン証券) 参加 落選
東海東京証券 参加 補欠当選 繰上げなし
楽天証券 参加 落選
岩井コスモ証券 参加 購入辞退 申込忘れ
松井証券 参加 補欠当選 繰上げなし
マネックス証券 参加 補欠当選 繰上げなし
アイザワ証券 口座なし
あかつき証券 口座なし
極東証券 口座なし
東洋証券
丸三証券
水戸証券 口座なし
むさし証券 参加 補欠当選 申し込まず
FFG証券 口座なし
ちばぎん証券 口座なし
内藤証券 口座なし
西日本シティTT証券 口座なし
Jトラストグローバル証券 参加 落選

東京メトロIPOの引受数が多い順に表示しています。
Jトラストグローバル証券より取扱数が少ない証券会社の口座は保有していないので、表示していません。

家族名義や店頭割当などは、含んでいません。IPO投資初心者の方にも参考になるよう、全てネット証券、1名義でのIPO当選結果です。

なんか、当選が多いですが、ほとんど補欠当選です。
いつも補欠当選のSMBC日興証券が当選で、当選がよく貰えるみずほ証券が補欠当選なんて、なんか皮肉な結果です。
果たして、どれだけ繰り上がって当選するのでしょうか?

補欠当選は、今のところ1つも繰上げ当選なしです。

補欠当選が繰り上がる事はなし、後期型の抽選も全て落選です。
ネット抽選で当選数が増えるかと思いましたが、全て落選という結果です。
期待だけさせる、補欠当選地獄です。

その分、初値は期待できるかも知れません。

東京メトロ(9023)上場後のセカンダリー戦略

 東京地下鉄【東京メトロ(9023)】のIPOは、日本国内外から強い需要を集めており、特にインフラ関連銘柄として安定した収益基盤を持つことが魅力です。

多くのアナリストは、長期保有を推奨しており、公共交通の収益性と都市部の不動産事業が株価を支えると予測しています。
特に、新型コロナの影響から回復し、2024年には乗客数がパンデミック前の95%まで回復していることが評価されています。
また、インバウンド需要の増加や観光資産の活用戦略もプラス材料です​。

しかし、アナリストの一部では、短期的な売り圧力による株価調整の可能性も指摘されています。
初値後に短期的な利益確定売りが出ることが予想されており、一時的な価格調整の後に再度の上昇が期待されています。
よって、初値の上昇に乗じて一度売却し、価格が落ち着いた後に再度買い直すという戦略が有効になるでしょう。

ロックアップの解除日は2025年4月20日

東京地下鉄のロックアップ期間は180日です。
主に従業員持株会向けの株式売却などが行われる可能性があります。

短期的な売り圧力が軽減され、株価の大きな急落リスクは限定的となる見込みです。
ただし、ロックアップ解除後(2025年4月20日)には、追加売却が発生する可能性があるため、注意が必要です​

東京メトロ(9023)のセカンダリー戦略のまとめ

セカンダリー市場での取引を考える際、短期的には一度利益確定売りが出る可能性が高いです。
それが、2日後、3日後なのかを見極めるのが大切です。
選挙結果も少なからず、株価に影響を与える可能性はあるので、暴落リスクを嫌気する投資家の方は、今週中に売却するかもしれません。

ただし、長期的な観点からは安定した収益基盤と成長余地のある都市インフラ・不動産事業に支えられるため、株価の持続的な上昇が期待できます。

また、成長分野として観光とITを組み合わせたサービスの拡充が計画されており、これも長期投資の魅力です​。

したがって、短期トレードでは初値後の調整を待ってから買い直す戦略が有効と考えられ、長期投資家にとっては、今後のインフラ投資やデジタルサービス拡充を背景に、安定した配当利回りを享受しつつ保有を続けることが、有効なセカンダリー戦略になるのではないでしょうか。
もちろん、管理人もそのスタンスです。

さて、今までの東京メトロのIPO初値予想記事はいかがでしたでしょうか?

IPO参加スタンスにロックアップ、過去の大型IPO結果など、随時更新してまいりました。

初値予想をするには、それなりの根拠を示すのが礼儀だと思っているので、過去のIPO実績を必ず掲載しているのが、当サイトの特徴です。

今後も気配運用データなど、IPO投資に役立つデータをアップしていく予定です。

現在、IPOのブログランキングに登録したばかりですが、もうすぐ1位を取れるかも知れません。現在3位です。
(IPO(新規公開株)カテゴリ以外に、株主優待、投資でFIREにも参加)

やる気につながりますので、応援よろしくお願いします。

IPOや株主優待記事で常に上位をキープ中、今の順位は?
にほんブログ村 株ブログ IPO・新規公開株へ IPO記事たったの5つで早くも「IPO・新規公開株」ランキング3位獲得

最新IPO一覧リスト

現在進行中のIPO一覧リストです。

IPOスケジュール一覧【2024年】
上場日
BB期間
code:業種
会社名
市場
吸収金額
想定価格
仮条件
公募
初値
評価
12/26(木)
12/10~12/16
298A:情報・通信業
GVA TECH
グロース
10.3億円
790

-
12/25(水)
12/9~12/13
300A:サービス業
MIC
スタンダード
18.6億円
900

-
12/25(水)
12/9~12/13
297A:陸運業
アルピコ HD
スタンダード
29.9億円
209

-
12/23(月)
12/6~12/12
296A:サービス業
令和アカウンティング・ HD
グロース
11.0億円
320

B
12/23(月)
12/6~12/12
5241:情報・通信業
日本オーエー研究所
名証ネクスト
1.2億円
570

-
12/19(木)
12/4~12/9
290A:情報・通信業
Synspective
グロース
112.7億円
460

B
12/19(木)
12/5~12/10
299A:情報・通信業
dely
グロース
169.9億円
1,170

-
12/17(火)
12/2~12/6
291A:サービス業
リスキル
グロース
23.7億円
3,590

B
12/17(火)
11/29~12/4
287A:その他製品
黒田グループ
スタンダード
89.4億円
640

D
12/17(火)
12/2~12/6
289A:化学
ファイントゥデイ HD
プライム
883.1億円
2,150

C
12/13(金)
11/27~12/3
288A:サービス業
ラクサス・テクノロジーズ
グロース
24.1億円
281

A
12/12(木)
11/26~12/2
286A:サービス業
ユカリア
グロース
120.9億円
1,020

C
12/9(月)
11/21~11/27
281A:情報・通信業
インフォメティス
グロース
30.6億円
1,080
890~1,080

C
12/4(水)
11/19~11/25
280A:卸売業
TMH
グロース
10.4億円
1,500
1,400~1,500

C
11/29(金)
11/14~11/20
278A:情報・通信業
Terra Drone
グロース
37.7億円
2,350
2,250~2,450
2,350
B
11/29(金)
11/14~11/20
277A:サービス業
グロービング
グロース
49.2億円
3,880
4,330~4,530
4,530
B
11/28(木)
11/12~11/18
276A:不動産業
ククレブ・アドバイザーズ
グロース
13.2億円
1,050
890~950
950
B
11/22(金)
11/6~11/12
274A:小売業
ガーデン
スタンダード
58.9億円
3,100
3,100~3,200
3,200
C

※吸収金額の算出は、公募価格が決定するまで想定価格ベースで計算しています。

2024年に実施した全IPOのスケジュールを確認することも可能です。