東京地下鉄(9023)【IPO(新規公開株)東京メトロの初値結果：過去大型IPOと比較】セカンダリー戦略

東京地下鉄(9023)が新規上場承認されました。

東京地下鉄というより、東京メトロの方が、馴染みがあるかもしれませんね。
10月のIPO第10弾です。

新規上場承認時から、更新（加筆）してきましたが、今回が最後の記事となります。

10年以上前から、上場の噂が絶えませんでしたが、2024年、大手旅客鉄道事業の東京メトロが遂に上場です。

最新の情報をいち早くキャッチしたい方や、IPOの動向を追いたい方は、定期的にご確認いただけると幸いです。

事業内容の解説【投資家向けポイント】

東京地下鉄（東京メトロ）の事業内容を株投資初心者にもわかりやすく説明します。

1. 鉄道事業

東京メトロは、東京都心を中心に9つの地下鉄路線を運営しています。この事業では、電車の運行や駅の管理、電車や駅のメンテナンスを行っています。具体的な例としては、次のような会社が関わっています。

• メトロセルビス：駅の清掃
• メトロコマース：駅の運営
• メトロ車両：車両の整備

2. 不動産事業

東京メトロは、鉄道事業とのシナジー（相乗効果）を活かして、不動産の開発・賃貸を行っています。たとえば、東京メトロ沿線には有名な商業施設やオフィスビルがあります。

• 不動産の賃貸：渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ

3. 流通・広告事業

駅や電車を活用した商業施設や広告事業も行っています。

• 駅構内の商業施設「Echika」の運営、電車内広告の管理

また、光ファイバーの賃貸や情報通信に関する事業も展開しています。

4. その他の事業

この他にも、福利厚生施設の運営や会社内の事務サポートなども行っています。

• メトロライフサポート：福利厚生施設の運営
• メトロビジネスアソシエ：人事や経理のサポート

東京メトロは地下鉄運行だけでなく、沿線の不動産事業や広告、商業施設の運営など、多岐にわたる事業を行っています。

複数事業で、鉄道以外でも収益を得ており、安定した運営が可能となっています。

大型株だけあって、主幹事証券会社は４つです。

なお、国内売出株式数 232,400,000株で、計算した場合の吸収金額は、2,788.8（億円）です。

2024年最大のIPOになる事は間違いありません。

そこで、過去にもあった、超大型IPOの結果をご紹介です。

過去の大型IPO【吸収金額1,000億円以上】

※吸収金額は、オーバーアロットメントを含めています。

大型株だけに初値が公募価格の２倍になるといった急上昇にはなりませんが、公募価格以上になる事が期待できます。

尚、その後の株価ですが、ソフトバンクの株価は堅調に上昇、ジャパンディスプレイはもう紙切れ目前です。

東京地下鉄(9023)【東京メトロ】の業種は陸運業です。
同じ陸運業としては、「九州旅客鉄道(9142)」が最も最近の上場です。

1993年10月26日に国鉄が東日本に上場した時は、初値が60万円、公募価格より6割も高かったのです。
それに比べると、最近のIPOには、物足りなさを感じてしまいます。

東京メトロのIPOはお祭りIPO、初値に関しては、今の同業種と比較するより過去の大型IPOの結果の方が重宝するかと思い、まとめています。

陸運業だけに、上場後の株主優待に期待できるのも魅力です。
同業種との優待内容比較をするなら、当サイトでもまとめていますので、ご参考にどうぞ。

東証プライム市場とマザーズ市場での大型IPO

東証プライム市場になってからも、大型IPOがありましたので、参考までに掲載です。

ＫＯＫＵＳＡＩ　ＥＬＥＣＴＲＩＣ(6525)の株価、一時は5,000円を超えた時もありましたが、2024年10月時点では、3,200円前後です。

メルカリのIPOも話題になり、初値で20万円のプラスです。

配当・優待の期待と投資のポイント

東京地下鉄(9023)【東京メトロ】が上場した場合、配当は実施される可能性があります。東京メトロは「連結配当性向40％以上」を目指しており、安定的で継続的な配当を行うことを基本方針としています。

つまり、利益の40％以上を株主に還元することを目指しているということです。ただし、これはあくまで目標であり、2025年3月期以降も必ず配当があることが保証されているわけではありません。

経営状況によっては配当が出ない場合も考えられます。

株主優待に関しても、別途優待導入の発表がありました。

最低保有株数（優待の権利を得るために必要な株数）は、200株以上ですが、電車優待でお馴染みの乗車証が3枚貰えます。
その他、保有株数によって、貰える乗車証が増えたりするのは、他の電車優待と同じです。

次の路線で使用可能です。

東京メトロの優待情報詳細は、「東京メトロの株主優待新設」でご紹介中です。

強気の理由は、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較との結果、1,100 円～1,200 円の範囲が妥当と発表されています。

機関投資家などの需要見通しが明るいという事です。

注目IPOだけに仮条件の上限1,200円が公募価格になる可能性が高いです。

遂に上場、初値も1,630円です。

事業エリアが首都圏に集中しているというリスクもありますが、不動産と一緒で、一極集中に魅力を感じる方が多かったのかなという印象です。

上場後のビジネス拡大の可能性は低いという意見もあるようですが、資源や人材が一カ所に集まることで、ビジネスプロセスの効率化が進むと管理人は予想しています。

イノベーションが加速する可能性だって、まだまだあります。

埼玉県の三郷エリア方面への路線延伸など、規模の経済の可能性が東京メトロには、残されているでしょう。
よって、記事最後にまとめましたが、セカンダリー投資も、まだまだ注目です。

東京メトロ(9023)IPOの初値予想

東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、2024年10月23日に東京証券取引所プライム市場に上場予定です。政府と東京都がそれぞれ保有する株式の50％を売り出す形で、大規模なIPOとなります。想定される公募価格は1,100円で、海外分も全部含めて、発行済株式数は約6.4億株、予想時価総額は約6,400億円に達する見込みです。

そんな超大型IPOの初値予想、果たしてどのくらいの初値が期待できるのでしょうか？

初値予想の分析【市場動向とIPOの見通し】

東京地下鉄（東京メトロ）のIPO初値について、プラス要因とマイナス要因を整理しました。

東京メトロのIPO規模は非常に大きく、株式市場全体においても「供給過多」による価格上昇の抑制が懸念されています。特に売出株数が多いため、需給バランスが崩れやすく、大幅な初値上昇は期待しにくい可能性があります。

さらに、初値は市場全体の動向に左右されることがあり、もし上場時の市場環境が悪化すれば、投資家のリスク回避志向が高まり、初値が公募価格を下回る可能性もゼロではありません。

東京メトロは、首都圏で9路線を運営しており、利用者数が非常に多いため、安定した収益基盤があります。また、鉄道以外にも、駅構内の商業施設や広告事業、不動産賃貸などの関連事業を展開しており、これらが利益を多角的に支えている点も強みです。

過去に政府が株式を売却したIPO（例: JR九州や日本郵政）では、初値が好調だったケースが多く、投資家の期待も高まっています。東京メトロもこれらの成功例に続く可能性が高いとされています。

東京メトロのIPOは事業の安定性や高配当が魅力ですが、規模が大きいため初値の急上昇は期待しづらいものの、公募割れリスクは低いと予想です。

最終的な初値予想は、「東京メトロ」上場直前気配運用で発表しています。

総合的な判断と初値予想

東京メトロのIPOは、その巨大な規模と需給面での懸念により、初値の上昇は限定的となる可能性があります。とはいえ、安定した事業基盤や高い配当利回り、インデックス入りの可能性など、長期的な投資価値は高いと考えられます。初値は1,150円～1,300円程度で推移すると予想されます。

更に、みずほ証券、ゴールドマン・サックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券も共同主幹事です。

「東京地下鉄株式会社の株式の処分の基本的な考え方」は、「新規公開時において、売出人である東京都及び財務省が同時・同率にてその保有する株式の２分の１を売却する」です。

海外向けの販売も予定されていますが、多くの方が当選できそうです。

また、東京地下鉄のIPO場合、従業員持ち株会にも注意が必要です。

ただし、親引け予定先には、ロックアップがかかっているので、当面の売圧力にはならないでしょう。

東京メトロIPOのロックアップ

• ロックアップ期間：2024年10月15日～2025年4月20日までの180日間
  この間、主要な株主は原則として、東京メトロの株を自由に売ることができません
• 例外：国内外の売出しに関しては一部例外があり、この場合は売ることができます
  また、企業が自分の株を買い戻す場合も例外です
• 解除の可能性：ロックアップの内容は、事前の許可（ジョイント・グローバル・コーディネーターという担当者）を得れば一部解除したり、ロックアップ期間を短くすることもできるとされています

注意：特別な許可を得る場合、次のような状況で認められることがあります。

• 緊急な資金調達が必要な場合：株主や企業にとってどうしても資金が必要な場合
• 株価や市場環境が安定している場合：市場に悪影響がないと判断されれば、特定の条件下で一部の売却が許可される

東京地下鉄(9023)【東京メトロ】のIPOの場合、業績云々はあまり関係ないかもしれません。

一種のお祭りIPOで、どれだけ騒がれるか（注目されるか）が焦点になりそうです。

IPO参加スタンスと当選・落選結果

初値予想やIPO考察記事も、上場日まで随時更新していきます。

IPO参加スタンスの更新です。

忘れないうちに、BB抽選に参加です。

東京メトロIPOの引受数が多い順に表示しています。
Ｊトラストグローバル証券より取扱数が少ない証券会社の口座は保有していないので、表示していません。

家族名義や店頭割当などは、含んでいません。IPO投資初心者の方にも参考になるよう、全てネット証券、1名義でのIPO当選結果です。

なんか、当選が多いですが、ほとんど補欠当選です。
いつも補欠当選のSMBC日興証券が当選で、当選がよく貰えるみずほ証券が補欠当選なんて、なんか皮肉な結果です。
果たして、どれだけ繰り上がって当選するのでしょうか？

補欠当選は、今のところ１つも繰上げ当選なしです。

補欠当選が繰り上がる事はなし、後期型の抽選も全て落選です。
ネット抽選で当選数が増えるかと思いましたが、全て落選という結果です。
期待だけさせる、補欠当選地獄です。

その分、初値は期待できるかも知れません。

東京メトロ（9023）上場後のセカンダリー戦略

 東京地下鉄【東京メトロ（9023）】のIPOは、日本国内外から強い需要を集めており、特にインフラ関連銘柄として安定した収益基盤を持つことが魅力です。

多くのアナリストは、長期保有を推奨しており、公共交通の収益性と都市部の不動産事業が株価を支えると予測しています。
特に、新型コロナの影響から回復し、2024年には乗客数がパンデミック前の95%まで回復していることが評価されています。
また、インバウンド需要の増加や観光資産の活用戦略もプラス材料です​。

しかし、アナリストの一部では、短期的な売り圧力による株価調整の可能性も指摘されています。
初値後に短期的な利益確定売りが出ることが予想されており、一時的な価格調整の後に再度の上昇が期待されています。
よって、初値の上昇に乗じて一度売却し、価格が落ち着いた後に再度買い直すという戦略が有効になるでしょう。

ロックアップの解除日は2025年4月20日

東京地下鉄のロックアップ期間は180日です。
主に従業員持株会向けの株式売却などが行われる可能性があります。

短期的な売り圧力が軽減され、株価の大きな急落リスクは限定的となる見込みです。
ただし、ロックアップ解除後（2025年4月20日）には、追加売却が発生する可能性があるため、注意が必要です​

東京メトロ（9023）のセカンダリー戦略のまとめ

セカンダリー市場での取引を考える際、短期的には一度利益確定売りが出る可能性が高いです。
それが、2日後、3日後なのかを見極めるのが大切です。
選挙結果も少なからず、株価に影響を与える可能性はあるので、暴落リスクを嫌気する投資家の方は、今週中に売却するかもしれません。

ただし、長期的な観点からは安定した収益基盤と成長余地のある都市インフラ・不動産事業に支えられるため、株価の持続的な上昇が期待できます。

また、成長分野として観光とITを組み合わせたサービスの拡充が計画されており、これも長期投資の魅力です​。

したがって、短期トレードでは初値後の調整を待ってから買い直す戦略が有効と考えられ、長期投資家にとっては、今後のインフラ投資やデジタルサービス拡充を背景に、安定した配当利回りを享受しつつ保有を続けることが、有効なセカンダリー戦略になるのではないでしょうか。
もちろん、管理人もそのスタンスです。

さて、今までの東京メトロのIPO初値予想記事はいかがでしたでしょうか？

IPO参加スタンスにロックアップ、過去の大型IPO結果など、随時更新してまいりました。

初値予想をするには、それなりの根拠を示すのが礼儀だと思っているので、過去のIPO実績を必ず掲載しているのが、当サイトの特徴です。

今後も気配運用データなど、IPO投資に役立つデータをアップしていく予定です。

現在、IPOのブログランキングに登録したばかりですが、もうすぐ1位を取れるかも知れません。現在3位です。
（IPO（新規公開株）カテゴリ以外に、株主優待、投資でFIREにも参加）

やる気につながりますので、応援よろしくお願いします。